【2024年開始】これを読めば新NISA制度がわかる!

・投資の基礎知識

2024年から現行のNISA制度が大幅改良されます!

蓄財をする上で、税金は少ないに越したことはありません。NISA口座は通常の証券口座でかかる20.315%の税金がかからない非課税口座です!

この記事では、新NISA制度がどのような内容なのか?現行のNISAとどう変わるのかを解説していきます!

現行のNISAとの違い

改正によって今のNISAからどんなことが変わってくるのかが気になると思うので、
下の表にまとめてみました!
これらについて、主に変更される点を解説していきます!

1.つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能に!

これまで、NISA制度では一般NISAとつみたてNISAが存在しましたが、これらを両方使用することはできませんでした。しかし、今回の新NISAではつみたてNISAと同様の【つみたて投資枠】と、一般NISAと同様の【成長投資枠】を併用する子が可能になります!
これによってこれまでつみたてNISAを行っていて投資信託しか買うことができなかった人も、ETFや個別株も買うことができるようになります!

2.非課税保有期間が恒久化!

現行のつみたてNISAや一般NISAでは、それぞれ非課税となる期間が20年、5年と決まっていましたが、2024年の新NISAではこの非課税期間が無期限化されます!以前恒久化されるかもしれない時に、下のような記事も書いています!

恒久化されることで、元々NISA制度の参考とされたイギリスのISA制度に追いつきましたね!

3.年間投資枠・総投資可能金額それぞれUP!

年間投資額・総投資可能金額もそれぞれ新NISAになり増えています!

年間投資額
つみたてNISA(投資信託) 40万→360万
一般NISA(個別株・ETF) 120万→240万
総投資可能金額
つみたてNISA(投資信託) 800万→1800万
一般NISA(個別株・ETF) 600万→1200万
新NISAでは投資信託と個別株・ETFの合計で上限が設けられています。
年間投資額360万
総投資可能金額1800万

 

4.投資枠の再利用(売却後の投資可能枠の復活!)が可能に!

こちらの改正が今回の新NISAの一番の目玉といっても過言ではありません!
特につみたてではなくトレードをしたい人にとっては朗報です!

以前までのNISA制度では、一度投資枠を使ってその後に売却してしまうと、投資枠は元に戻らなくなってしまいます。
そのため、最大限の利益を得るためには一般NISAで5年間・つみたてNISAでは20年間売却しないことが前提となっていました。
これによって、非課税期間の終了間際に暴落してしまったらどうしようといった不安が絶えないものとなっていましたが、新NISA制度では投資枠が復活するため、好きな時に売却することができます!

人生の様々なイベントでお金が必要になった時など、急にお金が必要になった際に売却するという選択肢が出てきます。
もちろん短期的な売買の繰り返しは上級者向けなので、おすすめはしません。

おすすめの活用方法!

新NISAでこれまでのNISAとどのようなことが変わるかは、ここまで読んでいただければ分かってきたかと思います!
ここからは、実際に新NISA制度のおすすめ活用方法をご紹介します!

米国や全世界投資信託の購入

おすすめ活用方法1つ目はeMAXIS Slim米国株式(S&P500)eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー 通称:オルカン)へ毎月定額積み立てていく方法です。
これはつみたてNISAの延長戦のような使い方になります!

新NISAでは途中で売却したとしても投資枠が復活するため、もし緊急でお金が必要になった時には売却して一旦現金にするといった柔軟な活用が可能になります!

この2つの投資信託は、世界中を探しても非常に優秀なインデックスに投資するものなので、株価の増減をチェックする手間が必要なく、投資家の平均以上のパフォーマンスを受け取ることができます!

高配当株のつみたて

おすすめ活用方法2つ目は、高配当株のつみたてです!
高配当株の中でも、投資を行いたい順番は以下のように考えています!

①日本の高配当株
②米国の高配当株
③その他の国の高配当株

あれ、高配当株なら米国株の方がいいんじゃないの?と思った方、確かに全体的なリターンを考えると日本よりも米国の方が配当利回りが良く、収益性の高い企業が多く存在します。しかし、この新NISA制度では、米国株よりも日本株の方が有利になります!
なぜかと言いますと、米国株は利益に対して10%の税金が取られてしまいます!

新NISA制度では、日本における税金(20.315%)について非課税ですが、米国における株式取引の税金10%については、課税されてしまいます。
通常の特定口座や一般口座での取引であれば、確定申告を行えば米国の税金10%は返還されますが、新NISA制度では日本の税金が既に免除されているため、日本と米国の二重課税ではないので、米国の税金が取られてしまいます。

長期間保有を行う前提の高配当株でこの10%はちょっともったいないですよね。
配当利回り4%の株が自動的に3.6%になってしまいます。
ですので、配当金目的で個別株やETFを購入する際には、まずは米国よりも日本の高配当株に投資をすべきと考えます!

口座開設がまだの人はネット証券で開設しよう!

まだ証券口座を開設していない方は、是非とも2024年までに証券口座を開設しましょう!
新NISA制度によって利益に対しての税金は非課税になりますが、株式には購入時の手数料、投資信託やETFには信託報酬といった費用がかかってくるので、
これらの費用が比較的安いネット証券の口座がおすすめです!

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